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川久保 陽子; 井上 尚子; 綿引 優; 鈴木 美寿; 久野 祐輔; 持地 敏郎
no journal, ,
近年、次世代原子力システムの開発へ向けた議論が活発に行われており、核拡散抵抗性はその性能目標の一つとして重要視されている。核拡散抵抗性を評価するための手法は、第4世代国際フォーラム(GIF: Generation IV International Forum)や革新的原子炉及び燃料サイクル国際プロジェクト(INPRO: International Project on Innovative Nuclear Reactors and Fuel Cycles)等の国際的な場を中心として開発が進められてきた。一方で、評価手法を用いて見積もった指標値の解釈や、評価結果が目標を達成しているか否かの判断は、設計者,核拡散抵抗性(PR)及び核物質防護(PP)専門家,政策決定者らにとって課題となっている。本研究ではGIF PR&PP作業部会が開発した抵抗性評価手法の指標の一つである「拡散時間」に着目し、拡散時間の見積値が十分に長いか否かを判断するための比較対象として「レスポンスタイム」の概念を開発した。過去に生じた保障措置協定違反の事例を分析することにより、「レスポンスタイム」の予備的な推定を行い、その結果と考察を示す。